少子高齢化に伴い、近年では不動産相続の件数が増え、それに伴って空き家の発生も増えてきました。空き家を放置して「特定空き家」に指定されると、なんと固定資産税がそれまでの6倍に。空き家は人が住んでいる家よりも劣化しやすく、倒壊のリスクもあるため、そうなる前に売却や賃貸化などで活用しなければなりません。

BLUE ESTATEでは、佐賀県唐津市・伊万里市における不動産相続に関するご相談や、空き家の売却・活用に関するご相談に対応可能です。トラブルが起こる前に相続対策・空き家対策を行いましょう。

目次

空き家や不動産相続に関して、以下のようなお悩みはないでしょうか。

• 突然相続した不動産をどのように扱えばよいかわからない
• 維持費だけがかかり続ける空き家を何とかしたい
• 実家を相続したけれど自宅から遠くて管理も活用もできない
• 将来の不動産相続にどう備えるべきかわからない
• 相続した不動産を現金化して平等に分けたい
• 相続で家族と揉めてしまい不動産を分配できそうにない

このような問題は、BLUE ESTATEにご相談いただければ解決できる可能性があります。

不動産相続などで受け取った家に住む人が見つからなかった場合は空き家になってしまいます。しかし、空き家にも固定資産税などの維持費がかかるため、手を付けずに放置するのは得策ではありません。

「不動産売却は大ごとなのですぐに判断できない」「今は忙しいからいつか対処しよう」と先延ばしにしているうちに、たくさんのリスクにさらされてしまいます。「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍に膨れ上がりますし、劣化して倒壊し、近隣の住宅や住人を傷付けてしまうことも。まずは空き家のデメリットを詳しく知り、対処法を検討しましょう。

空き家を放置する主なデメリットは次のとおりです。

• 「特定空き家」に指定される場合がある
• 劣化が進んで倒壊のリスクが高くなる
• 放火や不法投棄、窃盗、不法侵入などの犯罪被害に遭う可能性が高くなる

このような影響を受けると、不動産の資産価値は大幅に減少してしまいます。

不動産相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認した上で相続人を確定させます。財産を特定して財産目録を作成したら、それを誰がどの配分で受け取るのかを決める「遺産分割協議」を行いましょう。不動産を受け継ぐ人が決まったら相続登記を行い、相続税・譲渡所得税を支払い、不動産相続は完了です。

不動産相続に必要な書類と手続きをわかりやすくご紹介します。

不動産相続に必要な書類をリストアップします。

• 相続登記の申請書類
• 相続人全員の戸籍謄本、住民票抄本・謄本、印鑑証明書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票
• 相続する不動産の固定資産評価証明書、全部事項証明書

なお、住民票や印鑑証明書などの請求は郵送でも行えるため活用しましょう。

先ほどの必要書類を準備した後は、法務局に提出して名義変更を行います。書類の提出受理された場合、目安として1～2週間後には新しい名義人の権利証が発行されるため、これを受け取れば相続手続きは完了です。

不動産相続は複雑で、状況により必要な対応が異なります。

このように状況に応じて必要書類が変わり、申請後の返却を希望する場合は「原本還付手続き」も必要です。わからないことや不安なことがあれば、不動産会社や専門家に相談してサポートを受けましょう。

不動産相続はタダではできません。税金をはじめさまざまな諸費用がかかるため、売却後の資金をすぐに活用しようと考えている場合は要注意です。適用できる可能性のある控除と併せて、相続に伴って発生するお金についてご紹介します。

不動産相続では相続登記が必要になり、この際は以下の費用がかかります。

• 戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの取得費
• 司法書士など専門家に支払う報酬

書類の取得費は1通につき数百円程度、司法書士への報酬は50,000円～150,000円程度が目安です。

不動産相続に関して発生する税金は、状況別に以下のとおりです。

相続税と譲渡所得税は後述する控除等により課税されない可能性がありますが、登録免許税・固定資産税・都市計画税は必ず発生する税金です。

不動産相続において相続税は必ずかかるというイメージをお持ちかもしれません。しかし実際には控除を適用できるため、不動産相続だけで相続税が発生するケースはまれです。相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で決まり、仮に法定相続人が2人の場合、課税価格が4,200万円未満なら相続税は発生しません。

相続する人が複数いる場合は、誰がどの財産をどれくらい受け取るのかを決める遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは何か、どのような手順で行われるのか、何に注意すればよいのかなどを解説しましょう。

遺産分割協議とは、相続権を持つ家族・親族が集まって、誰がどの財産をどれくらい受け取るのかを決める話し合いです。相続人全員が同意するまで遺産分割協議は終わりません。話し合いだけで結論が出なければ、調停や審判で決着をつけることになります。

分割協議には相続人全員の参加が必要ですから、まずは相続人全員を確定させます。続いて相続財産を確定させて財産目録を作成し、分割協議を行い、合意した内容を遺産分割協議書に記載するのが基本的な分割協議の手順です。

遺産分割で注意すべきなのは遺言書の存在です。協議後に遺言が見つかり、分割協議の内容と異なる場合、遺産分割そのものがやり直しになる場合があります。そのため、遺言書の有無は必ず確認しておきましょう。ただし、それ以外の理由で遺産分割をやり直すことはできません。

また、相続人に行方不明者がいる場合は、原則としてこの人物も分割協議に加える必要があります。この場合、行方不明後7年が経過している場合は家庭裁判所で「失踪宣告」を、7年未満の場合は「不在者財産管理人」の選任を申し立てることで解決できます。

不動産相続・遺産相続はとても複雑です。最初は友好的に話し合いが進んでいたのに、途中で揉めてしまい「争続」になるケースも相次いでいます。BLUE ESTATEでは、スムーズかつ穏やかに不動産相続をするためのお手伝いができますので、不動産相続が発生した際はまず弊社にご相談ください。